結局は増税

CO2削減は、全世界的な問題。
そうすると、政権を担う政党のCO2削減目標は、
日本の世界に向けた公約となるのではないか。

民主公約、個人消費冷やす恐れ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908260005a.nwc
　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって２０１１年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、１５年度以降には 最大で月額１００円程度の電気料金の引き上げが見込まれている。
　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。 「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。
６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。
　しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では ０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。
　こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる規模だ。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。


2020年に90年比25%（05年比30%）の削減をするという民主党。
一家庭あたり年間36万円の増税が必要になるらしい。
しかも、省エネ機器等の導入義務で190兆円もの資金が必要となるという。
これだけの資金にが必要になると、当然、追加増税が必要だろう。

しかも、
高速道路を無料化にすれば、車社会におけるCO2排出量の増加はあきらかだろう。
そもそも、計画にムリはないのか？

CO2削減、これは、未来のためにも必要なことだが、
あまりにも無謀な計画に感じるが、民主党はどう考えているのか？


世界に向けた公約になるということを考えると、
出来もしないことを宣言することはあり得ない。

そんなことも民主党は考えていないのか？
それとも、国民の生活のことは考えていないから、増税するから、
出来るというのか。

それでいて、消費税は上げないという。
自民党が景気回復すれば上げる必要があると言うから、
消費税は上げないと言っているだけにしか聞こえない。

消費税は（国民が）一番身近に感じて判りやすいから、
消費税は上げない。と、
票買い的な発言しておいて、
他のもので大増税やってりゃ世話ない。


民主党、意味が判らない。
意味が判らない期待が一番怖い。
「政権交代」という中身がないマニフェストに踊らされるわけにはいかない。