早速きました。

やはり、4年間の消費税議論封印は、ウソだった。

選挙終ってまだ3日。
さすがというか、予想通りというか、
もはや、言ったことを翻すのか。

目先の票クレクレは、すぐにバレルのだが、
選挙終わるまでは気付かない麻薬みたいなもの。
気付いた時は、既に遅しという悪魔の罠。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000083-jij-pol
　民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示した。
　同党は消費税は4年間は引き上げない方針。これに関し、鳩山氏は自公連立政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現するべくもなかった」と指摘。その上で「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」と語り、議論自体は封印しないことに理解を求めた。　


景気回復までは上げることはできないが、
選挙情勢が悪くとも消費税の議論はさせて欲しい。
と言い切った自民党。

選挙前は、4年間は消費税の議論すら必要ない。
と言い切った民主党。


政権を担う覚悟とは、こういうことかと気付かされる。

4年間で結果が出なければ、政権降りるというのとは、違うということ。


減らすべきところは減らすということは必要だが、
景気回復後の消費税増は、大多数の国民はしょうがないと思っているはず。
一番公平な税金なのだから。
各世帯が自分の財力に応じて使う金にかかる税金、これほど公平な税金はない。


民主党、
本音は、消費税はあげたくないはず。

ただ、それは、日本人のためではないのだろうが。
東アジアの方々にも、税金を払わせなきゃいけなくなる。
ということなんだろう。


ホント、どうなることやら・・・

第一次クーデター成立

大して酒飲めないのに、昨日は飲んでしまった。
23時には記憶がない。

今日、改めて、新聞を見てみると、民主党300議席越え。
そこまで、「とりあえず、やらせてみれば。」が多いということか。
せめて、もう少し均衡化することを願っていたが。

連立を組むと、衆議院2/3ルール適用が発生する。
つまり、民主党の通したい法案は、通したい放題ということか。

民主党の第一次クーデターが成立してしまった。


今はただ、膨らんだ泡で、泡は弾けると期待するしかない。

本格的なクーデターが成立する前に、
何かが起こることを期待する。

夢物語はやっぱり夢物語

いよいよ、明日、決戦の8月30日がやってくる。
ただ単に、政権が交代するかどうかではない。
日本の未来が決まってしまう日だ。

夢物語は、所詮、夢物語でしかない。
理想を実現しようとするのとは違う。


民主党のマニフェスト発表以降、
民主党の危うさ、怖さ、詐欺、謀略、そして、売国。
そんな言葉しか浮かんでこない。


民主党の最終目標は日本解体であると確信した今、

民主党の「（日本外）国民の生活が第一」という名のクーデターが成し遂げられてしまう前に・・・
戻ることのできない日本終焉への一本道に入り込む前に・・・


今なら、まだ、そんな未来を止められると信じて、
日本の未来はまだあるのだということを信じて、
そんな願いを込めて、想いを込めて、明日、投票に行きたい。

今なら、まだ、間に合う。
そう信じている。
自分自身にはたった一票しか信じる力はなくとも。

夢物語は、所詮、夢物語でしかない。
理想を実現しようとするのとは違う。
この言葉の意味は、みんな知っているのだから。


今は、ただ、日本の未来がなくならないこと願っている。

結局は増税

CO2削減は、全世界的な問題。
そうすると、政権を担う政党のCO2削減目標は、
日本の世界に向けた公約となるのではないか。

民主公約、個人消費冷やす恐れ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908260005a.nwc
　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって２０１１年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、１５年度以降には 最大で月額１００円程度の電気料金の引き上げが見込まれている。
　しかし、民主党のマニフェストでは、太陽光だけでなく、風力などを含めた再生可能エネルギーをすべて電力会社が購入する仕組みを求めている。 「民主党案では、標準家庭の料金上乗せ額は政府の新制度の２倍をはるかに上回る」（経済産業省幹部）という負担増が指摘されている。
６月３日の民主党「次の内閣」閣議に中間報告として提出された「農林漁業・農山漁村における環境ニューディール構想」。そこでは、すべての住宅を断熱性が高いエコハウス仕様とし、工事費込みで１００万円前後のエコキュートなどの高効率給湯器を４４００万台導入する目標が示された。これは全世帯の９割に相当する。
　しかし、「民主党としての数値目標というには早すぎる」（民主党関係者）として了承されず、概要を確認するのにとどまった。ただ、経産省では ０５年比３０％削減という目標の達成には、すべての住宅に対する断熱化に加え、太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、あるいは次世代自動車以外の購入禁止などが必要とみている。
　こうした省エネ費用は、年間３６万円の家計負担とは別に強いられる重いものだ。その金額はわが国全体で１９０兆円にのぼると試算されている。これは政府目標の達成に必要な６２兆円の約３倍にあたる規模だ。このため、政府部内では「民主党がどこまで党内的な議論を経て排出削減目標を決めたのかは疑問だ」（経産省幹部）とする声があがっている。


2020年に90年比25%（05年比30%）の削減をするという民主党。
一家庭あたり年間36万円の増税が必要になるらしい。
しかも、省エネ機器等の導入義務で190兆円もの資金が必要となるという。
これだけの資金にが必要になると、当然、追加増税が必要だろう。

しかも、
高速道路を無料化にすれば、車社会におけるCO2排出量の増加はあきらかだろう。
そもそも、計画にムリはないのか？

CO2削減、これは、未来のためにも必要なことだが、
あまりにも無謀な計画に感じるが、民主党はどう考えているのか？


世界に向けた公約になるということを考えると、
出来もしないことを宣言することはあり得ない。

そんなことも民主党は考えていないのか？
それとも、国民の生活のことは考えていないから、増税するから、
出来るというのか。

それでいて、消費税は上げないという。
自民党が景気回復すれば上げる必要があると言うから、
消費税は上げないと言っているだけにしか聞こえない。

消費税は（国民が）一番身近に感じて判りやすいから、
消費税は上げない。と、
票買い的な発言しておいて、
他のもので大増税やってりゃ世話ない。


民主党、意味が判らない。
意味が判らない期待が一番怖い。
「政権交代」という中身がないマニフェストに踊らされるわけにはいかない。

民主党議員の告発

民主党の東京都議会議員の土屋敬之氏が、民主マニフェストを「偽装」と批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090824/elc0908241925004-n1.htm

土屋氏は「国民の目を欺こうとしている。国論を二分する政策を載せれば、有権者の支持が得られないと考えたからだ」とし、（民主党）マニフェストを耐震偽装マンションのパンフレットになぞらえた。その上で「マニフェストを読んで民主党に投票しても、思いもよらなかったような政策が実行される」と指摘している。

土屋氏のブログ
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/


党内から「偽装」と断定される民主党。
まさに、民主党が国民を騙そうとしている証明といえる。

そのうえで、土屋氏はブログの中で、
民主党のマニフェスト・政策は、国益を損ないかねない。
とも発言している。


鳩山党首はじめ民主党のお偉いさん方は、
この内部告発に、どう対応するのだろうか？

一党員の与太話だと一笑に付すのか、
知らない国民が悪いと言うのか、
どう説明するのだろう？


これは、議員個人レベルの問題ではなく、
民主党の党としての姿勢を問われている。

はっきりした見解を説明できなければ、
国民を騙そうとしていることを、
民主党自身が、認めたことに他ならない。


「まずは、政権交代。」

ではなく、

土屋氏への発言、
色々なところから疑問視されている財源確保を含め、
日本をどうしていきたいのかを、
しっかりと説明してもらいたい。


到底できるとは思えないが。